1982-02-25 第96回国会 衆議院 予算委員会 第18号
当面の貿易摩擦の処理に当たって、特に日本の輸出産業部面に対する鈴木内閣としての取り組み方につきまして、この機会にお尋ねをしておきたいと思うのです。
当面の貿易摩擦の処理に当たって、特に日本の輸出産業部面に対する鈴木内閣としての取り組み方につきまして、この機会にお尋ねをしておきたいと思うのです。
代替エネルギーというのは、自然エネルギーを取ってあげて、そうして産業部面にも生活部面にもプラスになるようにするというのが仕事で発足しているのでしょう。東海大学の請負機関じゃないでしょう。東海の風力実験のために金を出すのじゃないでしょう。科学技術庁にはりっぱな資料がある。エネルギー庁はなぜそれを学ぼうとしないのです。なぜそれを参考にして指導しようとしないのです。何と考えています。
日本とアメリカとの経済の実力を比較して考えてみると、まず第一に繊維でやられた、次に造船業でやられた、次に鉄鋼でやられた、自動車でも日本にやられてしまった、テレビその他でまいった、これから先は半導体だが、恐らくこれも日本にやられるであろう、そうすると六つの大きな基本的な産業部面において日本に完全にやられてしまうことになる、ということを言っておりました。
○上坂委員 そこで、もう全部対象になる、こういうわけですが、産業部面、輸送部面、それから民間、そういうふうにとったときはどこへ省エネルギーの焦点を置きますか。
〔委員長退席、越智（伊）委員長代理着席〕 そこで次に、これはいつかも問題になりましたけれども、いま申しましたように、雇用の拡大される部面というのは主として第三次産業部面が多いわけです。これは製造部面で離職をした人たちの大部分が第三次産業分野に吸収されておる、こういう傾向にあると思うのです。
いま産業部面にいっているところはもう一〇％を切っておるというところで、いま有効に活用されているところでございます。
何かいままでのシステムの上に新しいものをつくっていく、あるいは、ことしは三・五ということですが、将来その税率をどうこれから上げていくのかとか、そういうことだけではなくて、やはり多くの消費者にも、それから多くの基幹産業部面にも影響する問題ですから、そういう既成事実の上にさらに既成事実を追加していくということではなくて、またその使い道のいまのあり方がいいか悪いかも含めて、これはいきなり一年で切りかえるというわけにいかぬ
したがいまして、この対処につきましてはなかなかむずかしい問題で、輸入を非常にふやす場合にはそれなりに各産業部面に影響が出てくる。特に農業関係の輸入をふやすことについてはこれまた農業団体の激しい抵抗があるわけで、これに対処する仕方は、やはりある程度の犠牲がいずれかの業界に出る。
そして産業構造からいきますと、黒字が減らない場合に円が高くなり、困るのは中小企業であり、繊維、雑貨、その他の日本では非常に雇用量の多い産業部面である。したがいまして、そういうところから日本自体の問題といたしまして、これは政策として考えるべきであると、私はそのようにいまでも考えております。
たとえば、一番言われておりますのは住宅ですね、これが非常に各産業部面に関連を持ちながらその政策効果も早く波及するというようなことが言われますが、大規模のものだから景気浮揚効果が多いのだと必ずしも言えないのではないでしょうか。それは物によってその効果についてはいろいろ差異が出てきましょうが、産業関連だからその効果が多いのだというふうな受け取りは私どもはしておりません。
通産省としましても、コンピューターその他、かなり基幹産業部面について開放を決意してやっておるわけでありまして、その体制をくつがえすわけにはまいりません。先ほど厚生省当局から御答弁がありましたように、やはり医薬品におきましても同様のペースを守ってやっていくことを私は強く希望しております。
金融引き締め政策がどういう効果を持つかといいますれば、これは主として設備投資、産業部面に影響する、こういうことになる。総需要は、何といっても一番大きいのが個人の消費であり、また産業投資、これと肩を並べて財政の需要である、こういうことになりますが、やはり私は、この段階になってまいりまして、どうしても財政のほうにもおもしをかけていく必要がある、こういうふうに見ておるのです。
冒頭、やや結論めいた感想を申し上げるのでありますけれども、どうも今日農業あるいは林業、いずれも戦前戦後を通じまして、やはり日本の特殊な歴史的、伝統的な姿で発展をしてまいっておりますが、ようやくにして、戦後の農林業その他の産業部面におきますような、いわば革新的な、みずから革新を要するような転機に来ておるのではなかろうか、そういう感じがしておるのでございます。
推進をするにつきましては、やはり、国内のある特殊な産業部面におきまして、外国からの輸入が急増するというような場合、あるいは場合によりましては、国内産業に対する衝撃が非常に強いというような場合には、緊急関税というものをかけまして、いわゆる関税障壁を一時的に高くいたしまして、外国からの急激なショックを緩和をするということを考えなくてはならない。
こういったものに対しまして、今後の機械に対する需要というものは、これはやはり経済社会の大きな変革と合わせまして、たとえば宇宙でありますとか、海洋でありますとか、こういったような、いわば未来につながるような産業部面、こういった面での必要な機械の供給者、また、過密都市問題あるいは交通問題、教育問題あるいはレジャー、こういったものも、やはり従来の単体の機械という概念だけでは処理し切れないような、複雑で高度化
そして単独自営の農業、小企業ということで、また日本の非常に重要な産業部面を担当している人ということで、独立の調査が必要だという感じもするのですけれども、そういう目から見ますと、現在の日本の中小企業という人たちを考えますと、数からいえばむしろ農民よりももっと多いかもわからない、中小商工業者ということになるとですね。
それは先ほどから申しましたように、条件が同じで本人の希望もどちらでもいいという場合、しかも、まあ学校並びに安定機関が判断をして、この子はこういつた方向へいったほうがいい、適格性も持っておるというような場合に限って、どちらかといったらこの重要産業部面にいったらどうですか、こういう指導を加えることになっておりますので、そういう場合に四千企業の名簿も参考資料として活用されることはあり得ると思います。
御承知のように、経済産業部面は高度化とか、きわめて経済の発展とかいうようなことは、世界各国で目ざましいほどの発展をしておりますが、精神方面、道義の方面、そういう面がやはり物質の方面と車の両輪のようにいってないし、こちらのほうが、どうも戦後道義の高揚という点が思うようにいかない。
ところが問題は、その原糸、原綿をもらってこれに加工する染色等の第二次加工産業部面、これが非常に困るわけです。この点については、ただ単に第一次メーカー部面の不況カルテルというのではなくて、まさに中小企業そのものの問題が起こってくるわけである。
○加藤（清）委員 実際に産業部面を担当していらっしゃいまする通産大臣としては、しからばどこを目標に産業面を指導なさろうとしていらっしゃるのでございましょうか。
でありますが、わずか半年ばかりたった今日、各業界とも、特に基礎産業部面に対しては特振法を必要とする、こういうことでございますので、政府自体も、もう一回新しい立場でもってあの種の問題に対しても検討を進めて、また御審議をわずらわしたい、こう考えておるわけであります。